HRコンサルティングオフィスKITORAは、会社の発展のため、経営者と従業員、そして従業員相互が積極的に話し合い、自ら行動する組織づくりをサポートします。ここでは、当事務所が大切にしている3つの特徴をご紹介します。

貴社の社外人事部として、会社の経営をサポートします

あなたの会社に人事部はありますか？
従業員規模が10数名程度の会社であれば、管理部門は経理が1人いて、採用や従業員の労務管理はすべて社長がやっている、という会社が多いでしょう。
100名を超える会社でも、業種によりますが、管理部門はとりあえず総務担当をおいて、そこの数人の人が人事もなんとかやっている、というのが実情ではないでしょうか。当然ながら労働諸法令がきちんと守られており、就業規則がきっちり整備されている会社は少数派だと思います。

「組織は人なり」とはよく言いますが、限られた資源のなかで、人事労務を専門とする部隊を設けるのはとても大変なことです。
現場の従業員は現場の仕事を回すのが精いっぱいで、人事労務のことは誰にも相談できず、経営者が一人で不安を抱えながら決断している会社が多いのです。

HRコンサルティングオフィスKITORAは、貴社の社外人事部として経営者の決断をサポートします。どんな人を採り、育て、どのように組織を構成し、どんな規則を作って強い会社を作るのか、孤独な経営者に寄り添ってご支援します。

法令の遵守は当然のこととして、そのうえで企業としてどう対応するのかをアドバイスします

企業として持続的に事業を続けていくには、法令を守ることは大前提です。スポーツではどんな名選手であっても、ルールを守らず危険行為をすれば退場になるのと同じで、どんなにいい商品・サービスを提供していても、法令を守らず問題を起こした企業は、市場から退場させられます。

これはもちろん労働に関する法令に関しても同様のことが言えます。
しかしながら、労働法令については白黒がなかなかはっきりしないものもあります。例えば、「社会通念上相当」という言葉が労働契約法にありますが、どこまでが相当なのか。ハラスメントも同様で、「平均的な労働者の感じ方」とあるが果たしてこれはアウトなのかセーフなのか、判断に迷われることも多いでしょう。

そして最も重要なのが、そこに人がいるという事実。白黒をなんとか判断したとしても、そこに人が存在します。仮に会社を辞めたとしても、その人の人生はその後も続くのです。将来に禍根を残さないためにも、できる限りお互いにとって「良かれとなる」誠実な対応が重要なのです。

社内で労働問題が起きた時こそ、HRコンサルティングオフィスKITORAを頼ってください。人事労務の専門家として法令の白黒についてアドバイスを行うことはもちろん、その後の「良かれとなる」会社の対応についても、共に考えアドバイスをいたします。

迅速丁寧に、法改正に則った文書の作成を行います

HRコンサルティングオフィスKITORAは、キャリアコンサルティングやグループ研修、ファシリテーション、講師業なども行いますが、主業務は社労士事務所です。

言葉でアドバイスするだけでなく、会社の目指す像に則って就業規則の作成・改正を行います。労働基準監督署などへの各種届出業務も行います。
労働法令については、どの法令がどのように変わるのか、しっかりと情報提供を行い、各種規程の改正案もご提案しますので、経営者の皆さまは安心して事業と従業員に向き合うことができます。